トルコ中銀

トルコ中央銀行は４日、短期的な為替変動の遅行効果が引き続きインフレに上昇圧力をもたらす、との認識を明らかにした。インフレ指標に関する月次の声明で明らかにした。
　同中銀はまた、食品およびエネルギー価格の上昇や、世界的な不透明性が物価上昇の鈍化を遅らせているとの考えも示し、「最近のトルコリラ相場の下落がインフレに悪影響を与えた」と述べた。
　同中銀は声明で「短期的な為替相場の動きの遅行効果が、引き続き基礎的なインフレ指標に悪影響を及ぼす」と指摘。
　内需の伸び鈍化が続いていることについては、中期的なインフレが低下傾向に戻りつつあることを示している、とした。

トルコ与党、言論規制の刑法改正

トルコ国会（定数５５０）は３０日未明、同国が加盟を目指す欧州連合（ＥＵ）が「言論の自由を妨げている」と批判してきた国家侮辱罪に関する刑法３０１条の改正案を、２５０対６５の賛成多数で可決した。

　この条項は「トルコ性に対する侮辱」に対して最高禁固３年を科すことができたが、イスラム系の与党、公正発展党（ＡＫＰ）の改正案は、対象を「政府、議会、軍」など国家を構成する各機関へと具体化し、刑期を最高２年に短縮。さらに、捜査開始には法務大臣の許可が必要となった。

　トルコでは、２００６年にノーベル文学賞を受賞したオルハン・パムク氏がその前年に、トルコは「アルメニア人虐殺」の責任を認めるべきだと発言をしたことから一時、起訴されるなど、多くの作家やジャーナリストに適用されてきたことから、ＥＵは同国の加盟プロセスに関連して、同条項改正を求めてきた。

　ＡＫＰと対立する政教分離主義政党、共和人民党のほか、女子大生のスカーフ着用容認をめぐる憲法改正で与党に協力した右派、民族主義者行動党が今回は強く反対していた。

トルコ情勢

ロイター通信によると、トルコ国会は３０日、「国家侮辱罪」を規定する刑法３０１条の改正案を賛成多数で可決した。欧州連合（ＥＵ）はこの規定が「言論の自由」を侵害していると批判し、トルコのＥＵ加盟交渉を前進させる条件として改正を迫っていた。

　刑法３０１条は国家や軍隊などの「トルコ的なもの」に対する侮辱を犯罪と規定。０６年にノーベル文学賞を受賞した作家のオルハン・パムク氏を含め、多数の作家やジャーナリストらが同条に違反したとして国家侮辱罪に問われてきた。

　政府は改正で、犯罪とする侮辱対象を「トルコ国家」と再定義。さらに、立件するにはシャヒン法相の承認が必要とし、刑期を最長３年から２年に短縮した。改正条文はギュル大統領の承認後、正式に施行される。

　改正を巡り、中道左派の共和人民党（ＣＨＰ）ら野党陣営は反対した。近年の国家主義の高まりや、遅々として進まないＥＵ加盟交渉への不満が背景にあるとみられ、極右の民族主義者行動党（ＭＨＰ）は「ＥＵの歓心を買うために国家意識をないがしろにした」と政府を批判した。